「退職代行のメリットってなに？」
「デメリットもあるんでしょ？」
こういった疑問を、ブラック会社・内部破綻会社・パワハラ上司などが原因で３回もの退職を経験した私が説明していきます。
「転職代行を使ってみようかな」という方には必見です。
退職代行を使うメリット
- 即日退職できる可能性がある
- 顔を合わせずに退職できる
- 「一人じゃない」という安心感が得られる
- 第三者を介入させることで会社が退職に応じやすくなる
詳しく説明していきます。
即日退職できる可能性がある
退職代行を使うことで、即日退職できる可能性があり、それを望んでいる人も多い事でしょう。
ただ、もし即日退職が出来なくても、その日から会社に行くことなく退職手続きが進むケースもあります。
退職日まで有給休暇を消化するとかだね
その場合は例えば数週間会社に籍を置くことになるとしても、実質的・精神的に即日退職と近しい成果として喜ばしいことです。
ただ、有給休暇の有無や残日数だったり、会社の出方次第で少々異なることがあります。
詳しくは「退職代行で即日退職できる？違法性はない？」でケースごとに解説していますので、即日退職について気になる方はそちらを読んでみてください。
顔を合わせずに退職できる
これが最大のメリットと感じる人も多いでしょう。ちなみに私はこれ目的でしたね。
あのクソ上司、顔を見るだけでさっき食べた昼食ぶちまけそうになったりした
「もう精神的にキツイので上司（や同僚）の顔も見たくない」
「引き止めに合うのが無理」
「直接顔を合わせて退職を伝える勇気が私にはない」
過去の私を含め、退職はしたいけども、こういった状況でズルズル退職を言い出せず先延ばしにしてしまっているの方がとても多いのが現状です。
そして精神を病んでしまう。
私はもっと早く動くべきでした。
「一人じゃない」という安心感が得られる
「協力者がいる」
これだけで人は気持ちがめちゃくちゃ楽になります。
一人で抱え込む必要もなく、気持ちを吐き出せる場所があるだけでこんなにも安心感が生まれるのか。と驚くほどです。
第三者を介入させることで会社が退職に応じやすくなる
会社としても受け取り方が変わってきます。
第三者の存在があることで退職希望者の「本気度」が見えますし、退職希望者への「いやがらせ」や「迷惑行為」「引き止め行為」を未然に防ぐことができたりもします。
そういった抑止力を発揮できるのも大きなメリットの一つです。
退職代行を使うデメリット
- 費用がかかる
- 雇用形態や業務状況によっては難航することがある
- 民間業者の場合、代理行為や会社との交渉は出来ない
費用がかかる
【退職代行とは】会社から逃げることを考えたら読む記事でも書きましたが、おおむね３万円前後で依頼可能です。
状況が深刻なほど「安い」と感じるくらいの相場です。
雇用形態や業務状況によっては難航することがある
こちらも先ほど紹介した記事に記載をしましたので一部割愛しますが、簡単に言うと契約社員、期間工、日雇いなどの有期雇用の場合ですと、下記民法に該当しないことから、スムーズに退職できない可能性もあるといえばあります。
ただし、契約社員については「雇用から１年以上の勤務期間」があれば退職できる、と定められています。
民法627条1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各事業者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れ日から２週間を経過することによって終了する。
有期雇用は「当事者が雇用の期間を定めなかったとき」に該当しないので注意だよ
また、自衛隊などを含む公務員には特別法が優先されるので、一般法である先述した民法62条が適用されない可能性があることを頭に入れておきましょう。
とはいえ、もちろん有期雇用であったり公務員であっても問題なく退職できますし、業者としてもそういうケースは想定内ですので、安心してください。
民間業者の場合、代理行為や会社との交渉は出来ない
代理行為（例：退職届の代筆）、会社との交渉（例：残業代請求、退職日や退職金の交渉）は、非弁行為となり、違法となる可能性が高いです。
非弁行為＝弁護士でないものが「報酬を得る目的で」「業務として」「法律行為」を行うこと。
「残業代の請求をしたいな」
「退職金の交渉まで頼みたい」
など、会社との交渉が必要になりそうな場合、弁護士に退職代行を依頼したほうがいい場合があります。
その場合は着手金や成功報酬などが発生することにもなります。
