「具体的に何をしてくれるの？」
「どこまで任せられる？」
「でもお高いんでしょう？」
「成功率は？絶対にやめられる？」
といった疑問を解決できます。
現在までに３回転職をし、最終的に良い仕事に巡り合うことが出来た私が、会社をスムーズに辞められる退職代行というサービスがどのようなサービスなのか、まずは詳しく説明していきます。
※ここでは民間の代行業者の流れがメインです。弁護士や労働組合の退職代行とはシステムが違う場合があります。
退職代行業者は３種類！どれがあなたにオススメなのかを解説します
意思の伝達がメイン
退職代行業者は、退職をしたい者と会社との「架け橋」という役目を担っています。
意外に思われるかもしれませんが、民間の退職代行業者は「会社との交渉」は行えません。
それが出来るのは弁護士でして、交渉を弁護士資格を持っていない者が行うと「非弁行為」となってしまいます。
「え？じゃあ私が直接会社に退職を伝えなければいけないの？言いにくいからお願いするのですが？」
残念ながらその通りです。しかし安心してください。
退職届は直接持って行かずとも、郵送で問題ありません。
というかむしろ郵送がベスト。
代行業者は、そのタイミングで会社に連絡をいれます。
その際に
- 依頼者が退職届を郵送で送ったこと
- 依頼者から預かっている伝言を伝えること
- 出社が難しいこと
- 今後のやりとりは郵送を希望していること
- 依頼者に対して伝言など承ること
などを伝えます。
上記は例なのですが、大体のケースではこういったことを伝えてもらいます。
退職届を自分で出すのであれば、退職代行は不要かと思うかもしれませんが、この「第三者の介入」があるかないかで会社の受け取り方や対応方法がまるで違います。
たかだか一本の連絡かもしれませんが、これだけでストレスの９割を一瞬で吹き飛ばしてくれるよ
※上記は一例で、業者によって退職までの流れや考え方が異なる場合があるので、ご了承ください。
費用は３万円前後
退職代行についてはだいたい３万円前後で引き受けてもらえます。
この費用について「高い」と思うか「安い」と思うかは人それぞれです。
もちろん会社との関係性にもよりますが、会社に辞意を伝えるだけで人生最大レベルの大きなストレスとなるので、それと引き換えと考えると「や、安い！」と考える方がほとんどだと思います。
中には相場よりも安い金額を提示している業者もあります。
ですが、１万円前後で請け負っている業者には少し注意が必要です。
中には薄利多売による雑な対応や、会社とのトラブルを引き起こしてしまう（最悪なケースとして損害賠償など）こともあり、スムーズに進めたい退職をさらに泥沼化させてしまう危険性があります。
そういった業者に捕まらないよう、安価な金額に釣られるようなことはやめておいたほうが無難でしょう。
弱い心に漬け込む悪徳業者とまでは言わないまでも、近しいところは存在しているのが現状です。
退職成功率は限りなく高い
まっとうな業者であれば無事に退職することをほとんど約束されると言ってもいいでしょう。
『100％とは言い切れませんが、これまで退職できなかったケースは一度もないので、「今のところ100％」とは言えます』という業者が多いです。
それでも雇用状態によっては少し注意が必要な場合もあります。
たとえば有期雇用の場合です。
民法の条文を確認してみよう
民法627条1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各事業者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れ日から２週間を経過することによって終了する。
上記のように、退職の届を出して２週間で辞められるのは雇用の期間が定めがない場合です。
では有期雇用とは何かというと、契約社員や期間工、日雇いなどを指し、正社員と違い働く期間があらかじめ決まっているものです。
そういった雇用形態の場合は原則として期間中に辞職はできないことになっています。
ですが、会社として働く意思のないものを無理にでも働かせるメリットはないと考えることがほとんどなので、無事に退職できる可能性は高いです。
もしあなたが有期雇用で働いているのであれば、その点をよく相談したほうがいいでしょう。
代理行為や交渉を希望する場合は、弁護士や労働組合へ
上記では代理行為や交渉が出来ない民間の退職代行の流れを説明しました。
交渉などが必要であれば弁護士や労働組合が運営している退職代行がオススメです。
どういったことを依頼できるのかを「退職代行業者は３種類！どれがあなたにオススメなのかを解説します」にて説明しています。
