退職代行業者は３種類！どれがあなたにオススメなのかを解説します

「退職代行業者って何種類もあるの？」
「どこに頼んでも一緒では？」

退職代行を検討している方の多くは、このように退職代行業者にも種類がいくつかあることを知りません。

大きく異なる点として挙げられるのは「費用」と「会社と交渉できるかどうか」。

この記事では、不本意ながら新卒から立て続けにブラック企業を引き当て、退職代行について調べに調べつくした結果、誰がどういった場合に、どこに依頼するのがその人にとってベストなのかがわかるようになった私が、退職代行の種類、業務内容、価格相場について解説していきます。

退職業者には３つの種類がある

それぞれで特色が異なりますので、それについて解説していきます。

まず最初に、費用の相場と交渉の可否については以下で確認しましょう。

弁護士

実は弁護士による退職代行は、民間の退職代行業者が出てくる前から行われています。

弁護士が行う退職代行のポイントは下記の通りです。

「退職届の代筆」などの代理業務から訴訟まで、基本的に退職にまつわるすべての対応が可能と考えてOKです。

また、退職するだけでなく、会社から受けたパワハラやセクハラについて訴訟もしたいということがあれば弁護士に依頼をするべきです。ほかの業者では対応できません。

依頼をする内容によっては、着手金や成功報酬などで費用が高額になってくる場合が多いです。

 

しかし、残業代や未払い賃金等をこちらから請求するわけではないけども「損害賠償請求されたら困るから」という理由のみであれば、それはちょっと待ってください。

その場合は、損害賠償請求をされてから弁護士に相談するというスタンスでOK。そもそも損害賠償請求を起こす会社は多くないですから。

とはいえ損害賠償ってどういうときにされるの？と気になる人もいるかもしれませんので、「退職代行で損害賠償請求されるケース」で確認してみてください。

 

また、弁護士は様々な案件を抱えているので、対応に時間がかかる場合があることから、「一刻も早く動いてもらいたい」という方には不向きな場合があります。

労働組合

最近では「迷ったら労働組合がオススメ」という声が増えてきました。その理由は「弁護士と近しいサービスを受けられるのに比較的低価格」というのが大きいです。

「費用」と「出来ること」を見るとちょうど弁護士と民間の間の存在が労働組合という存在です。

バランスが取れていると言えるでしょう。

訴訟までを考えている人は多くなくても、残業代請求や有休消化の交渉までお願いしたい人はとても多いです。

民間

会社との交渉が出来ないというデメリットを低価格と対応スピードなどでカバーしていくスタイルの民間退職代行。

代理で行ってもらえることが少なく、こちらの希望を伝えるなど、使者として動いてもらうことになります。

ただし、非弁行為（弁護士しか出来ないことをする行為）を「ウチはそれ、やりますよ」といった、ヤバイ業者もあるらしいので、業者の選択は慎重に行うべきです。

デメリットを多めで書いているので、「も、もしかしたら民間では退職できないのでは？」と不安になるかもしれませんが、大丈夫です。

多くの退職実績を出している優秀な民間業者はたくさんあります。

タイプ別おすすめ

弁護士がオススメな人

会社からの損害賠償請求の可能性があるかもしれないと思う場合や、逆に会社を訴えることを視野に入れている方は、多少高額になってしまいますが、迷わず弁護士に依頼するのが良いでしょう。

労働組合がオススメな人

裁判関連については問題ないけども、会社との交渉事をお願いしたければ労働組合一択です。

有給休暇のことや、残業代請求なども考えているのであれば、最低でも労働組合にお願いするのが◎

民間がオススメな人

とにかく出費を抑えて退職さえ出来ればいいのだ、という方は民間がオススメです。

民間だと有給消化が出来ないとかそういったことではなく、交渉は出来なくても自分の希望を伝えてくれることはしてくれますし、どのように伝えればいいのかなどのアドバイスももらえます。

有給休暇の取得などは権利として認められているので、会社が変にゴネない限り取得は可能です。

お手軽さで言えば民間が一番。